遺留分と遺留分権利執行について知ろう

人は誰でも、何等かの方法でコツコツと財産を築き上げていくものです。そして、人生は、やがて終焉を迎えますが、築き上げた財産は残ることになります。さて、人は自分の築き上げた財産を墓場まで持ち込むことは不可能ですが、遺言書の作成などにより、財産の処置に関する意思表示は可能です。
例えば、「慈善団体に全財産を寄付する」と言う内容であれば、遺族にとって、ある程度、納得できる部分もあるかもしれません。しかしながら、遺言書に「全財産を愛人に相続させる」と記述されていた場合、それは、遺族にとって、かなり不公平感の強い内容と言えるでしょう。
ただし、民法では、このような不公平感を少しでも和らげるべく、法定相続人の相続できる最低限の割合を定め、その権利を保護しています。これを法律用語で遺留分といいます。具体的には、法定相続人のうち、配偶者、被相続人から見て下の世代となる子供や孫などの直系卑属、被相続人から見て上の世代となる父母や祖父母などの直系尊属には、最低限の相続分が認められています。ただ、その一方で、兄弟姉妹には、最低限の相続分は認められていないので、権利を主張できません。こうした点には、注意が必要となります。

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