遺産相続問題を解決するには

遺言がない場合や、あっても具体的に特定されていない場合には、遺産分割協議で財産を分割します。遺産分割の方法は自由で、相続人全員が了解することが条件になります。遺産分割には3つの方法があります。「現物分割」は、遺産そのものを現物で分ける方法で、きっちり分けることは難しいため、格差が大きい時には金銭で調整することもあります。「換価分割」は、遺産を売却した金銭にかえてから、相続分どおりに分ける方法です。「代償分割」は、相続分以上の財産を取得する代わりに、他の相続人に金銭を支払う方法です。
遺産分割協議でまとまらない場合には、家庭裁判所に調停を申し立てます。遺産分割調停では、家事審判官1名と調停委員2名が、当事者の意見を聞きながら進めていきます。調停で合意に至った場合には、調停調書が作成され、これは確定した審判と同じ効力を持ちます。
調停が不成立の場合は、審判手続きに移行します。この場合は話し合いではなく、家事審判官が調査や証拠調べをして、分割の審判が下されます。不服があれば即時抗告をすることができ、抗告審は高等裁判所で行われます。
相続手続きには期限がありませんが、相続税の申告期限までに分割を終えないと税務上不利になります。相続開始から10ヶ月以内に確定することをおすすめします。

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