相続問題で裁判をする必要はある?

被相続人、すなわち亡くなった人からの遺産を相続するにあたって、親族間でのトラブルになりやすいのが、それを誰に、どの程度だけ分配するかという、遺産分割にかかわるものです。
こうしたトラブルの解決方法として、すぐに思い当たるのが裁判所での民事裁判ですが、このような遺産分割をめぐるトラブルについては、その前段として、家庭裁判所での遺産分割調停という制度が設けられています。
遺産分割調停というのは、相続人どうしが集まって、裁判所による仲立ちで、話し合いによる解決を目指すという方法です。
遺産分割調停では、相続人からの申立てにもとづき、事実関係を確認しながら協議が進められますので、まずは相続人の範囲、遺言の有無、遺産の特定やその評価などの基本的な事項が確認されます。
そうした上で、特定の相続人に生前贈与のようなものがあったかどうか、被相続人の世話をするなど財産形成に寄与したかなどが吟味され、最後に相続人全員が合意すれば、調停が成立します。
しかし、この調停が不成立に終わってしまった場合には、遺産分割審判とよばれる、さらに別の手続きに移行することになります。
この遺産分割審判は、裁判官が遺産分割について法律にもとづいた判断を行うことになりますので、かならずしも相続人が期待したものとは違った結果になることもあります。
それでも納得ができない相続人がある場合には、審判の結果が知らされた日から2週間以内に、即時抗告をすることができ、この場合は高等裁判所で争われることになります。

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